2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。
その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。
日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で国内の排出量削減のための取組に関与し、気候資金への貢献を含む国際的な義務と責任を果たすことを確保するため、他の主要エコノミーを関与させることに共に取り組むとなっております。 この一文につきましてはとりわけ中国を念頭に置いたものであるかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
その気候資金につきましても、最大の資金提供国でありますアメリカが取りやめるということになりますと、これがもし仮にＥＵに飛び火し、そして途上国の地球温暖化対策の取り組みが頓挫しかねない、こういう事態になるおそれもあるわけでございます。この件につきまして、今回のＣＯＰ22ではどのような話し合いがなされていたのか。 この二点、お伺いしたいと思います。
今般のＣＯＰ22における気候資金の議論におきましては、資金に係る第二回隔年評価書作成等の本年の成果が各国から歓迎されますとともに、さらなる議論を行っていく上での論点整理や方向づけ等について議論が行われました。 ＣＯＰ22の期間中の九日に、アメリカ大統領選挙においてトランプ氏が当選したことを受けまして、来年発足する次期政権の気候変動政策に関係国の関心が集まったことは事実であります。
ここでも指摘されていますけれども、日本の気候資金援助に石炭火力発電建設が含まれていることで、国際的にも大きな批判を浴びています。そして、石炭発電の輸出は現地でも矛盾を広げ、現地の住民の皆さんが反対しているというところもあります。
○島津委員 このＣＯＰ20で、日本の気候資金援助にインドネシアの石炭火力発電所建設が含まれた、これが報道されて、事務局長が懸念を表明する。国際的にも大きな反響を呼んでいます。この件でも化石賞を受けているわけです。 石炭火力発電所は、どんなに高効率でも、天然ガスの発電に比べれば、キロワット当たり二倍のＣＯ2を排出します。
また、ＧＣＦは気候変動対策への民間資金の動員に向けた取り組みを行うこととなっておりまして、官民合わせた気候資金の増加に資することも期待しているところであります。 先生御指摘の今後に関しましては、我が国からの今後のさらなる拠出につきまして、ＧＣＦの活用状況や途上国の気候資金ニーズの動向を踏まえ、検討していくことになると考えております。
今、大臣からお話をいただいたとおりでございまして、ＣＯＰ19では事務レベルの交渉あるいは閣僚級の対話、さらには二〇二〇年以降の枠組みに向けた作業計画、そしてまた、気候資金といいますか、先進国からの拠出の資金の議題、あるいは気候変動の悪影響に関する損失や被害、いわゆるロス・アンド・ダメージなどが決定をされたところであります。